維新以外の全会派が問題ありと反対。水道行政、市民との共同の運動で守る。

そもそも水道の広域化とは・・・

⚫3月議会の焦点でもあった『水道の広域化』議案は、審議すればするほど、市民にも、また東大阪市の水道行政にとっても問題が次々と明らかになり、維新の会以外の全会派の反対で否決されました。

⚫そもそも「水道の広域化」は国の水道法の改定のもとで、全都道府県での広域化が打ち出されたもので、将来的に民営化の可能性も含んだものです。国は政策誘導的に多額の補助金をだすことを条件に推進。

⚫大阪府下では、現在、四条證市など14市町村が「大阪広域水道企業団」に参加。この3月議会では東大阪市やハ尾市なと6自治体が参加の見込みでした。

水道行政、市民との共同の運動で守る。

⚫水道当局は、「約105億5千万円の補助金のメリット」を強調し、「デメリットは1つもない」としていましたが、共産党市議団の追及で次々と問題が明らか
に。

1. 国や府から約105憾5千万円の補助金交付の一方で、約200隠円もの水道資産を手放すことになる。
2. 技術職員が少なくその継承のためと言いつつ東大阪市は多い技術職員を擁していること。
3. 広域化検討6自治体が3自治体でも補助金が出ること。
4. 「参加で水道料金の値上げは抑えられる」と水道当局は主張⇒実際は、参加すれば、値上げになること。
5. 災害対応や老朽管の更新の対応が不明。

等々が明らかになり、広域化議案は否決されました。