No.371-1
◆9月の市議会議員選挙後、臨時市議会をへて、改選後初の定例市議会が行われました。塩田の質問ほか、内容のおもな概要を報告します。
⚫野菜は少しずつ安くなってきましたが、依然、 物価高騰が続き、市民のみなさ んの生活は大変です。 共産党市会議員団は、市長、教育長に何度も「要望書」を 出し、物価高騰の中で、市民の生活を応援する東大阪市独自の対策を取ることを求めてきました。
⚫今議会でも、国の対策とは別に、市民世帯に支援金の支給、水道料金の軽減や減免。ガソリン・電気代・ガス代などの値上げなどの中での市内事業所への支援や福祉・介護・医療施設への支援などを求めました。
⚫野田市長からは、「(物価高騰対策は)まず国の政策にて対応されるべき」「国、府の対策で拾いきれないニーズに、必要かつ有効な施策は財政調整基金の取り崩しも辞さない」との答弁がありました。
⚫私、塩田は、現在、市の「財政調整基金(市の貯金)」は、133億9000万円余りあり、独自の支援施策は可能であることを示し、対応を求めました。
⚫今回の議会では、
国の政策として
- 「住民税非課税の世帯に7万円の支給」
- 「ひとり親世帯や多子世帯の子どもに3万円」
市の対策として
- 「65歳以上の方へ5000円相当の食糧支援or紙おむつの支給」
を決定しました。対象者への具体の通知(一部12月末)と手続は1月中旬から行われ、随時支給がされます。
