【水道行政の「府水道企業団」への統合による広域化問題】の背景

●国の「水道法の改正」(2018.12)で、都道府県の「水道の広域化」が可能となり、改正では同時に「水道民営化」も視野に入れた内容となっています。　　

●このことが背景となり、全国各地で水道の広域化が問題になっています。大阪府でも広域化に拍車がかかり、すでに14市町村が企業団に統合され、さらに今、東大阪市も含めて7市が参加の意向です。

【東大阪市は府水道企業団へ統合のメリット大きいと参加を表明】

【東大阪市は府水道企業団へ統合のメリット大きいと参加を表明】

●東大阪市は、

• 府水道企業団に参加すると、国から約88億円の財政支援があること。
• かつて314人いた水道局職員が182人削減され132人(R1年度)となり、技術職員が少なくなったもと、広域化でカバーできること

などメリットが大きいことを上げ、企業団参加統合の方向を8月に出しています。

【市民の水が守れるか。企業団参加では議会も実質Noチェック】

●共産党市会議員団は、

• 約88億円の財政効果や今後の財政運営も不透明。
• 今後40 年間、水道料金はほぼ変わらないと言うが、これも根拠があいまいで、先行して統合された市では水道料金の値上げが示されていること。
• またこれまで市民に身近な市議会で水道行政の議論やチェックができていたが、企業団参加では、「企業団議会」に市会議員1名参加で、実質Noチェックになること。
• 老朽管更新計画も計画通りすすめられるかも不透明なこと

等を指摘し、デメリットも検討して拙速に判断しないことを求めました。