●東大阪市の水道行政を2024年4月から、『大阪府水道企業団』に統合し、「水道事業の府域一元化＝府広域化」をスタートさせる計画がすすめられています。

●市水道局は

1. しだいに人口が減少し、水需要が減少すること。
2. そのことによって料金収入が減少し、水道事業財政が悪化し、資金不足となり、事業運営が困難になること。
3. 職員数の減少と老朽管の更新に課題があること

等を理由に、府水道企業団に参加することで問題の解決を図ろうとする意向です。

●統合して広域化することにより、国からの財政補助もあり、財政効果が生み出せるとしていますが、それぞれの課題での十分な検証ができていません。

●市は2022年8月に統合の可否を判断するとしていますが、共産党市会議員団は、もっと十分な検証を行い、拙速な広域化はやめ、市民利益こそ優先して検討を見直すべきと、議会での論戦をすすめています。