●世界でも日本でも地球温暖化の影響で自然災害が増えています。CO₂を多く排出する石炭火力発電を廃止し、温室効果ガスの排出を2030年までに半減させ、2050年には実質ゼロにしようと世界各国で市民団体、若者たちの運動・取り組みが行われています。

●しおた清人は、COP26の世界的な動きもふまえ、東大阪市の取り組みがどうなのか問いました。

●また合わせて、市の太陽光パネルの設置補助において、市内でこれまで2370カ所余りの実績がありますが、補助の予算配分が少ないことを指摘。産業分野への支援策にも積極的に取り組むことが必要だと提案しました。