●2020年度は年度当初から年度末まで新型コロナウイルスの感染が波状的に拡がり、市民生活に様々な影響が出ました。そんな中、本市でも感染防止対策とともにコロナ禍での支援策が取り組まれましたが、その内容や効果などを決算審査で問いました。

●東大阪市での独自支援策が

• 「プレミアム商品券事業(2万円の商品券で3万円の買い物ができる)」
• 「水道料金の期間限定の減免」
• 「学校給食費の期間限定の無償化」

など限られたもので、多くは国の支援策をスライドさせたものでした。(10万円の特別定額給付金、ひとり親世帯給付金など)

●一方、財政調整基金(市の貯金)は、2020年度当初で119億3000万円余りの残高(年度末104億9200万円)でした。

●私しおた清人は、「災害級」と言われたコロナ禍の中で、財政状況もふまえつつ、もっと財政調整基金を活用して支援策を打つべきだったのではないかと問いました。

●例えば、

• 中小企業の貸工場や商店等の固定費補助(家賃補助)
• 飲食業の困難さへの支援補助
• 生活困窮世帯への支援
• PCR検査等の効果的実施対策

など、本市の実態をふまえてすすめるべきでした。

●今も続くコロナ禍のもとで、教訓や課題を活かし、市独自の取り組みをもっとすすめるべきです。