しおた清人ニュースと東大阪市政レポート

水道の府広域化で市民利益にかなう水道行政ができるのか

No.363-4

●今回の9月定例議会に『府水道企業団に参加し水道の府広域化』を前提とした「最適化配置案・最終報告」が示されました。

今後⇒12月定例議会には「(府水道企業団)統合にかかる覚書の締結」が行われ、⇒2023(R5)年3月定例議会で統合=広域化について議会議決の予定です。

(要は広域化への路線が引かれ、決定までの間には議会チェックも十分ない。今後、覚書締結など広域化の流れがほぼ自動的につくられ、2023.3月定例議会で議会決定されるという運びです)

●問題は、市水道行政の「府広域化=府域一水道化」が市民のためになるのか、ということです。そのことの議論を

  1. 市民利益にかなう水道行政とは何か
  2. 水道財政問題
  3. 水道施設の整備と老朽管等更新
  4. 災害時の水道行政
  5. 水道行政を担う職員体制

など様々な視点からていねいに議論とチェックをしなければならないのに、市民的にも議会としても十分な議論をせずに、方向だけが決められようとしていることは問題だと言わなければなりません。

  • しかも
    • 市水道局自身が策定した『市水道ビジョン2030』(市の向こう10年間の水道行政の最上位計画)とも、水道料金算定の根本となる水道給水人口も違う
    • 災害時に対応する職員体制の十分な計画もない
    • また府水道企業団の資料の中にも「人口規模の大きい団体や経営基盤の強い団体は早期の統合の必要性を見出しにくい」と企業団自らも指摘している

など、矛盾だらけです。

●本来、水道行政は「安全・安心・安定に低廉な水を市民に提供する」ことが第一です。もっと根本的なところからさまざまな課題の整理と議論が必要です。

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