※2023年6月8日時点の記事です。

　固定資産税決定通知、市民税決定通知、国民健康保険料決定通知、介護保険料決定通知などが届いているかと思います。一定の条件のもとで減免できる場合がありますので、該当しそうな場合はご相談下さい。

市民税減免

※所得制限があります

• 失業や収入滅で、前年中の所得と比較して4割以上減少見込み
• ひとり親家庭など寡婦または寡夫
• 原子爆弾被害者
• 障がい者
• 天災、火災によって被害を受けた場合など

(モデルケース)

ひとり親家庭　所得161万円

母：会社員　給与年収241万円

長子：大学生　バイト年収50万円

次子：中学生

⇒　市・府民税50％減免

給付金

　［令和５年度住民税非課税相当世帯および子育て世帯］給付金は、基本的に昨年度の給付金受給世帯には市が直接振込みます。
　住民税非課税相当世帯の給付金は、一部に申請が必要な世帯もあります。
　子育て世帯の給付金は、

• 遺族年金等の支給を受け、児童扶養手当を受給していない世帯
• 今年1月以降に失業等で一時的に収入が減少した月がある世帯

は申請により支給対象となる場合があります。詳細はご相談下さい。

国民健康保険料減免

※所得制限があります

• 風水書、火災などにより被害を受けた世帯
• 前年より所得が3割以上滅少する見込み世帯
• 原爆被害者の世帯
• 65歳以上の方によって生計維持の世帯
• 障がい者世帯
• 身体障害者手帳(1• 2級）
• 療育手帳(A• B 1)
• 精神障害者保険福祉手帳(1級）
• 母子・父子世帯（中学生以下の子ども扶養）等

固定資産税減免

　納税義務者の世帯全員の前年度の合計所得金額が次のような世帯で、かつ土地75㎡以下、家屋70㎡以下の場合、税額がl/2に減額されます。

　申請は簡単です。ご相談ください。

世帯人数	合計所得（前年度）
１人	８２万円以下
２人	１２３万円以下
３人	１６４万円以下

令和5年度固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書をこ覧ください。

介護保険料減免

・低収入者減免

※収入　遺族年金、障がい年金等もふくまれます。下記の金額以下

	1/1減免	1/2減免	1/4減免
1人世帯	160万円	150万円	66万円
2人世帯	対象なし	200万円	108万円
減免後の保険料	84,349円	42,174円	21,087円

• 1/1減免は1人世帯のみ
• 1/2減免は、世帯員が1人増えるごとに収入に50万円加算
• 1/4減免は、世帯員が1人増えるごとに収入に42万円加算

※健康保健と税が別世帯の扶養ではないこと

※資産の要件もあります

その他、下記の場合の減免もあります。詳細はおたずねください。

• 主たる生計者の死亡
• 入院、廃業、失業等による著しい収入減少による減免
• 火災などの災害による損害に応じた減免

市民の「身を切る」現市政と、オール与党＝自民・公明・維新

　従来あった児童手当や就学援助等を受けている世帯の市民税減免は廃止されました。

　共産党は市議会で反対の論戦をすすめましたが、現市政の事実上のオール与党の自民・公明・維新はだんまり。市民の「身を切る」改革は賛成・容認しています。

　また、維新府政は2024年度から「原爆被害者、高齢者、障がい者、ひとり親」を理由にした国民健康保険料減免を一切認めないとしています。

　共産党市議団は、医療費負担の軽減など市独自の制度をつくるよう提案しています。