ジェンダー平等の市政へ公共施設•学校トイレに生理用品の配置を！

2023年7月13日

東大阪民報No.10929

９月から市役所低層階トイレに生理用品配置が決定

　共産党議員団は東大阪市に対し、公共施設や学校のトイレヘの生理用品配置を繰り返し求めてきました。

　2021年12月議会では、しま倉久美子議員が公共施設のトイレに生理用品設置を求めました。市人権文化部は、

などと答弁。社会の認識ではなく人権文化部の認識が遅れていることを理解しようとせず、責任転嫁する内容でした。

　これに対してしま倉久美子議員は、泉大津市が「トイレットペーパーと同様に生理用品も無料で常備される社会を目指す」という理念を掲げる民間の事業所と連携し、公共施設や学校のトイレに生理用品を配備したことを紹介。

　すると市長は「いいものであれば前向きに考えていきたい」と答弁し、その後も繰り返し質問する中で、この9月に市役所で市民の利用が多い低層階のトイレに生理用品が配置されることになりました。

　共産党議員団は、学校の女子トイレに生理用品配置を求めています。
　しかし教育委員会は、「学校では保健室で対応する」とし、児童生徒の意見を聞こうともしません。

　全国でトイレに生理用品を置くようになったところでは、先生たちの意見と児童生徒の感じ方に大きなギャップがあり、羞恥心などで保健室に行きづらい児童生徒がおり、生徒の思いを理解した学校・教育委員会では、トイレヘの生理用品配置が広がっています。

　東大阪市でも、子どもの権利条約における「意見表明権」を保障し、児童生徒の意見を聴き、生理用品のトイレ配置を進めるべきです。

　東大阪市は「大阪府がパートナーシップ制度を導入している」ことを理由に市独自に実施しようとしていません。

　しかし、下のリストのように大阪府導入後に市として導入した自治体も多く、東大阪市の見解に正当性はあリません。

　引き続き、共産党市議団は市独自にパートナーシップ制度導入とともに同性婚を認めさせる法改正へ力を尽くします。

大阪府(2020年1月）
大阪市(2018年7月）
堺市(2019年4月）
枚方市(2019年4月）
交野市(2019年11月）
大東市(2019年12月）
富田林市(2020年7月）
貝塚市(2020年9月）
茨木市(2022年7月）
池田市(2022年11月）
吹田市(2023年4月）
松原市(2023年5月）

　性的マイノリティーカップルに、結婚と同等の関係を認める制度です。

　公営住宅への入居、緊急時の病院での面会なども可能になリ、導入されている地域の人口は全国の７割にのぼります。